【増税】安倍政権が「年金給付75歳引き上げ」とともに「死亡消費税」を導入の可能性!10%の消費税引き上げも予定通り行なう考え!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が年金給付年齢を75歳に引き上げることを検討しているものの、これと同時に「死亡消費税」を導入する可能性があることが報じられた。

・また、安倍総理は2019年に予定されている消費増税について、「予定通り行なっていく考えがある」と述べ、この先様々な形でさらなる増税が控えている可能性が高まっている

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年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。

〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

◆年金の「三重苦」

伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

【Newsポストセブン 2017.8.4.】

消費税増税「予定通り行う考え」と首相

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

【共同通信 2017.8.5.】

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消費増税だけでなく、「年金支給年齢75歳引き上げ」と同時に「死亡消費税」導入の可能性も!庶民の生活はこの先ますます苦しく…

安倍政権が年金支給年齢の75歳への引き上げを検討しているとの報道が相次いでいますが、これに加えて「死亡消費税」の導入を検討していることも分かりました

「死亡消費税」とは、文字通り人が死亡した際に徴収される税金のことで、内閣府が召集した有識者会議のメンバーによると、60歳~85歳くらいの間に消費を手控え、次世代の息子や孫のためにいくらかの預金を持っている人などメインターゲットに、死亡消費税を徴収しようという思惑があるみたいだね。

このような動きも、すなわち、一般庶民から財産をあらゆる名目で没収していき、貧富の格差を極限まで大きくしていくグローバリズムの一環であることが考えられますし、竹中平蔵氏などと同じような思想の人々が”有識者”として、安倍政権が主導している国民会議に集結していることが考えられます。

また、これと合わせて、安倍総理本人も、2019年に予定されている10%への消費増税に対しても「予定通りに行なっていく」考えを示しましたし、景気が全く好転する気配がない中、ますます一般庶民への搾取と増税政策が進められていくことが予想されますね。

すでに8%の消費増税によって、日本全体の消費がかなり落ち込み、庶民の生活を直撃してしまっているし、これが10%になってしまうと、いよいよとんでもない事態になっていくことが予想される。
これに加えて、死亡消費税導入や75歳年金支給などが取り沙汰されている中で、まさしく日本の景気がアップしていく要素などどこにも存在していない状況であり、いずれにしても、安倍政権が続く限り、日本国民の未来はまさしく真っ暗だといえるだろう。

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