【ステマ】謎に包まれた安倍政権の「ネット工作組織(T2)」が話題に!自民党は「選挙時に限定的に結成、組織だって行なっている訳ではない」と回答

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どんなにゅーす?

・ネット上で安倍政権が抱えるネット工作部隊「Truth Team(T2)」が話題になっている。

・ネットメディアのTOCANAが自民党本部に問い合わせたところ、確かにT2は2013年の参院選挙時に組織されたものの、現在は存在していないと返答。以前にNHKが報じた「ネット上の声を分析する新組織を設立」との報道についても聞いたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。」と回答し、これ以上の明確な説明を避けたという。

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【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト? 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…!

この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させたのだ。

※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」(担当者)との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか?」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。

~省略~

チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任し、自民党ネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフ、さらに顧問弁護士2人から構成されている。また、参加企業には超有名IT企業がこれでもかと名を連ねている。さらに2005年には、自民党幹事長補佐(当時)の世耕弘成議員が「チーム世耕」というインターネット上で自民党をサポートするチームを発足、やがてそれは「J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)」へと発展し、現在1万5000人以上もの会員を抱えているという。今は自民党を離党した小池百合子都知事も、当時は広報本部長で、かつては自民党支持のネトウヨ育成に力を注いでいた。

真偽は不明だが、6月末より「雇われネトウヨの給料は1行20円」という情報も出回り始めている。発端は、とあるネトウヨがFacebookに情報を流出させたのだという。果たしてネット上に溢れる安倍政権賛美や嫌中・嫌韓コメントの“火付け役”は本当にアルバイトたちが担っているのだろうか。

【TOCANA 2017.9.11.】

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小泉政権(チーム世耕)からはじまり、安倍政権で巨大化した自民党によるネット工作の実態とは?

出典:Twitter(@kininaru2014111)

陰謀論的な話題を多めに扱っているTOCANAさんの上の記事が話題になっているみたいね。
まあ、T2のことはともかく、自民党が巨大なネット工作組織「ネットサポーターズクラブ」を運営していて、日常的に大規模なネット世論誘導を行なっているのはすでに多くの人が知る所よね。

なんだか、「1行20円」のくだりに、多くの安倍政権のネット支持者が反応していて、これをネタにこの記事を猛烈にバカにしつつ必死にこき下ろしている状況なんだけど、この話の本質は、このバイトの件が本当かどうかよりも「インターネットというものは、組織力と人員数、さらには資金力がある勢力にとって圧倒的に有利なツールである」ということだ。

もちろん、少ない人数の組織でもある程度の多数派工作は可能だけど、自民党とその他の野党の資金力や人員数や組織力を比べても、圧倒的に自民党に分があることは揺るぎないことだ。
野党に目をやってみると、せいぜいある程度の組織力があるのは共産党くらいで、自民党の場合、政治家そのものの人数も多い分、その支援者も多く、これに自民党の恩恵を直接的に受けている電力業界やグローバル大企業などの業界団体、ゼネコンなどの土木建築関係、官僚や警察などの公務員、さらには圧倒的な組織力と行動力のある統一教会や幸福の科学、神社本庁やキリストの幕屋などの日本会議系の新興宗教勢力が加わることで、相当に巨大な自民党支持のネットワークが形成されている。

お金をもらって様々な書き込みや世論誘導を行なうネット工作企業も実際に存在しているけど、やはり、その強固な土台を築いているのは、こうした自民党が与党であることで直接的に大きな恩恵を受けている既得権者や、宗教団体の信者などが大きなウエイトを占めているとボクは見ているよ。
(むしろ、ちまたで言われているように、もし本当に一般の非正規や日雇い労働者などが多数を占めているのだとしたら、よほどそっちの方が深刻な事態だろう。)

つまり、わざわざ大量のバイトを雇わなくとも、組織化されているそれぞれが勝手に安倍政権賛美や野党の誹謗中傷をやってくれるわけね。
その中である程度の指示を出している”司令塔”が、北村滋情報官の内閣調査室であって、1万5千もの会員を抱えているといわれるネットサポーターズクラブってことね。

実際に当サイトにも、サイト開設後しばらくしてから工作員っぽい自民党支持者が定期的に書き込みに来ていたけど、ある日試しにしばらくコメント承認を放置していたら、今度は別人になりすまして、民進党支持者のフリをしつつ「蓮舫さんの二重国籍問題を見て、議員辞職しない限り、自民党に乗り換えることを想定している」なんて書き込んできたもんだから、「ああ、こりゃやっぱりガチのネット工作員だったか」と確信に至ったものだよ。

こんな弱小サイトのボクですら実際に経験した分、自民党のネット工作員は確実に大量に存在していると考えているし、現在のインターネット上において、秘匿性を確保しながら様々なヤラセが出来る環境がある中で、むしろネット工作をやらない方がおかしな話だ。
自民党に限らず、一般の企業でも様々なステルスマーケティングや世論誘導を行なっていると考えるべきだし、基本的にインターネットというのは、その他のテレビや紙媒体などのメディア同様に、巨大な組織や資金力を持つ勢力にとって圧倒的に有利なツールであるということをまず頭に入れておこう。

テレビや紙媒体と比べて、規模の小さな組織や個人でも、ある程度までの拡散力や影響力を持てるのがインターネットの特徴でもあるけど、やっぱり最後は大きく強い者がネット上を制することになるわね。
昔よりはだいぶ自民党によるネット工作が多くの人に知られるようになってはきたけど、まだまだ実態が分かっていない部分が多い上に、今でも相当に大きな力を持っていることは確かなだけに、今後も警戒していかなきゃいけないわね。

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