【どうなの?】安倍総理、2017年1月の衆院解散の見送りを決断!?産経新聞が報道!「分析の結果議席を大きく削ることが確実」

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どんなにゅーす?

安倍総理が来年1月の衆院解散選挙を断念する方針を固めたと、産経新聞が報道。

・同紙によると、「情勢を分析した結果、現在の状況では自公合わせて現在の3分の2議席を大きく削ることが確実となった」とのことで、解散は2017年秋頃以降に宣言するとの見方が高まっているという。

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衆院解散1月見送り 首相決断、来秋以降に

首相は、年末か来年1月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席(292議席)を割り込み、与党の議席数が3分の2を下回る可能性が大きいことが分かった。

加えて、衆院任期を2年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、1月解散を見送った。首相は周囲に「1月の解散はない。メリットはない」と語った。

【Yahoo!ニュース(産経新聞)2016.12.15.】

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この分析結果が本当なら、最近の大手メディアの世論調査は完全なデタラメである可能性が高まることに…

りのちゃん真面目ssaなにぶん産経新聞の報道ですので、話半分に聞いておく必要があるかと思いますが、これによると、安倍総理は来年1月の衆院解散選挙を断念したということらしいです。

(最大の解散材料にするつもりだった)日露首脳会談が散々な結果で終わることが見えてきたことも影響しているのかと思いますが、それにしても、この記事を読む限り、最近の世論調査と全く違う情勢分析が出てきたということになりますね。

管理人野党共闘を目指す野党を油断させ、奇襲攻撃を掛けるための単なる飛ばし記事の可能性もあるかもだけど、それにしても、この情勢分析が本当なら、大手メディアの60%を超えるほどの政権支持率が出ている世論調査と全然違う話になっているね。

カジノの強行採決で幾分支持率が下がっているみたいだけど、それでも50%を超える数字が出ているし、真珠湾訪問によって、日露首脳会談の不調をある程度カバーすることも可能なはずだ。

ボク自身の分析によると、まさにこの「大きく3分の2を削る」という情勢調査が実態に近いように感じるけど…ってことは、この記事内容が本当なら、大手メディアが出している最近の世論調査は「支持率盛りまくり&不支持率削りまくりの、完全なデタラメの数字」と捉えてしまってもいいのかな?

過去参考記事:
【話題】フェイスブックで行なわれた世論調査、安倍政権支持率がたったの6%ほどに!不支持率は91%超え!

【こちらも話題】フェイスブックに続き、ツイッターの世論調査でも、安倍政権の支持率が3割弱に!不支持率は6割超え!

 

野党共闘を万全にしない限り、野党が躍進することは絶対にない

りのちゃん怒りssaそれにしても、相変わらず民進党はカジノ法案でも中途半端な対応が目立ちましたし、民進党が野党共闘や野党全体の足を引っ張っていることは確実かと思います。
一刻も早くに、こうした体たらくに終止符を打ち、野党共闘を万全にしない限り、巨大な安倍政権と対等にぶつかり合うのは不可能かと思います。

管理人全くその通りだ。
もはや、本来の労働組合の本質を失い、経団連などと同じく完全な電力業界&グローバル勢力(多国籍企業)のフロント団体に成り下がった連合と徹底的に手を切らない限り、民進党は自民党勝利の「サポート役」に徹してしまうだけになるだろう。

前原氏や野田氏、そして蓮舫氏も、こうした既得権勢力の支援を受けている手前、なかなかこうした連中と手を切れず、これが野党共闘の弊害になってしまっている状況だけど、今や(業界の支援を受けていない)末端の民進党議員は、逆に「共産党と共闘してくれ!(じゃないと自分たちは当選できない)」と必死に訴えている状況のようだ。

 10月のことだ。蓮舫新体制になった民進党本部は、総選挙に向けて比例で復活した現職、落選中の支部長などを何日かに分けてひそかに党本部に集め、意見を聞いた。ところが、その場にいた比例復活議員によるとこんなことが起きた。

 聞き取りは、比例復活議員については2日間の2回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。2日目も同じ意見だったという。

 ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。

「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に1万5000から2万票を持っている。そのほうが確実です」

【毎日新聞 2016.11.22. 】

りのちゃん怒りssa(自民党と同じように)既得権勢力や利権に縛られている状況では、もはや民進党や野党全体の未来はない、ということですね。

管理人ある意味、今や多くの国民は「自民党に近い野党」は全く求めておらず、「自民党と徹底的に対峙し、真に国民に直結した本物の野党」を強く求めているともいえるだろう。

ただ、本来であれば、カジノ解禁法案の時などでも、まさに「そうした存在」である山本太郎議員らの動きや国会での発言をテレビが積極的に放送しなければならないところ、意図的に彼らの声や発言を流しておらず、どうも国民が「真の野党勢力」を支持しないよう、大手メディアが彼らの存在を消している様子がうかがえる

つまり、メディアも野党共闘が万全に出来ないように、国民に「政治不信」や「失望」の思考に植えつけていくことで、なんとか野党の支持が盛り上がらないように工作をしていることがぼんやりと見えてくるってことだ。

これは、海の向こうのCIAや、ネオコンなどの軍産勢力、国際金融資本などのグローバル勢力が自民党を支援していることが背景にあることが考えられ、連中が日本のメディアを操作し、憲法改正を通じて日本を戦争できる国に作り変えようと安倍政権をサポートしている動きが見られる。

民進党もこれらの連中からの圧力を受けていることで、自民党のサポートを暗にしていることが考えられるし、国民がこうした「裏システム」に気がつき、こうした海の向こうの勢力と真に対立する政治勢力を積極的に支援し、また作っていかない限りは、どちらにしても安倍政権の天下が当分続いていくことは間違いないかと思うよ。

りのちゃん困り2ssaつまりは、国民が他力本願でいる限りは、日本に真の民主主義と国民が豊かになる世界はやってこないということですね。

管理人その通り。
結局、安倍政権が今回解散するか思いとどまるのかはなってみないと分からないけど、とにもかくにも、あらゆる手を使ってでも、野党共闘を万全に整えない限りは、安倍政権による徹底的な独裁と民主主義の破壊は、行くところまで行ってしまうことは確実だと思うよ。

国民もこうした構図をしっかりと理解した上で、どうか、国民主権のまっとうな政治を取り戻すべく、積極的な行動を起こしてほしいものだ。

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