【賄賂との指摘も】安倍政権、防衛装備品メーカーから多額の企業献金!民主党時代に比べて60%増加!

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どんなにゅーす?

・日本防衛装備工業会(JADI)に加盟している防衛装備品メーカー31社から自民党の政治団体「国民政治協会」に、2015年に3億9000万円あまりが献金されていたことが分かった。

・この額は民主党時代に比べて60%も増加しており、企業献金をなくす目的で政党助成金制度が導入された中、「実質的に賄賂に当たるのでは」との声も上がっている。

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<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

◇民主政権時の60%増

防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

【Yahoo!ニュース(毎日新聞)2017.1.8.】

防衛産業 利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

【毎日新聞 2017.1.8.】

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大手グローバル企業(軍産複合体)と強力に癒着している自民党は、こうしてこうして国民の富を流出させ、アメリカ(グローバリスト)主導の元に軍拡化に突き進む

りのちゃん怒りssa安倍政権になって以降、大手グローバル企業や軍産勢力が強力に安倍政権を支援している実態が明らかになってきました。

企業献金を禁止する声が高まったこともあったことで、1994年に政党助成金制度が始まりましたが、民主党政権時に企業献金が減り幾分健全化が進みかけたものの、安倍政権になってから従来の流れが復活
特に大手グローバル企業との癒着が激しく、「実質的に賄賂なのでは?」という声も出てきている状況です。

管理人これら安倍政権と癒着している日本の社名を持つ大手企業、今や日本の株式市場が海外資本に完全にコントロールされてしまっている影響で、実質国際金融資本のグローバル企業体といってもいい状況だ。

つまり、安倍政権が強力に癒着しているのは実質グローバリストであり、安倍政権がやっていることは、グローバリストから賄賂を受け取りながら、日本国民の富をグローバリストの利益のために大量に武器・兵器購入、そして、これもグローバリストの意向により、日本の武装化を進めて、「戦争が出来る国づくり」が急ピッチで進められている…というのが、今の日本で行なわれていることだと考えていいだろう。

一部の得体の知れない支持者たちが、「日本を守るために防衛することが何が悪い!」としながら、毎日新聞を叩いているのを見かけたけど、自民党がやっていることはこうした話とは全く違うことだ。

ボクも、日本を守るために防衛を固めることについては否定しないけど、この場合は、(世界の戦争屋と直結している)グローバル資本の軍需産業を潤さないように、日本の内需限定で行ない、さらに軍事面が暴走しないように歯止めをかけながら、慎重に制度化した上で行なうべきであると考えている。

つまり、安倍政権や自民党がやっているのは、日本のためになることでも何でもなく、ただ単に日本国民の富を得体の知れない海外資本にばら撒きながら、これも海外勢力の指示によって、日本の軍事国家化を進めているだけなんだよ。

りのちゃん怒りssa稲田大臣が軍事関連株をあらかじめ大量に保有していたこともかなり問題視されていますけど、つまり、日本の経済や国民にとってはほとんど何の得もないどころか、こうした海外勢力の利益のための戦争をサポートするなど、ただひたすら国際金融資本の利益のためだけに動いては、自民党の政治家たちが私腹をせっせと肥やしているということですね。

いまだに安倍政権は(大手メディアの報道によると)非常に高い支持率をキープしている状況ですが、こういう安倍政権の実態をより多くの人が知り、もっと危機感を持っていく必要がありそうですね。

管理人そして、こういうことを繰り返していると、これらグローバル大企業だけがますます富み、大企業とその他の人々との貧富の差も極限まで進んでいくことになるだろう。

そういう意味でも、こういう実質的に賄賂に近いような自民党とグローバル企業との癒着は、もっと大々的に問題視していく必要がありそうだね。

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